2021-06-09 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第26号
その上で、有効性、安全性等が確認されたものにつきまして保険適用するとともに、有効性、安全性等について引き続きエビデンスの集積というものも必要とされたもの等につきましては、保険外併用療養費制度、先進医療等ですね、これを活用するなど、関係者の御意見を伺いつつ、できる限り実態に応じたものとなるように検討を進めてまいりたいと思います。
その上で、有効性、安全性等が確認されたものにつきまして保険適用するとともに、有効性、安全性等について引き続きエビデンスの集積というものも必要とされたもの等につきましては、保険外併用療養費制度、先進医療等ですね、これを活用するなど、関係者の御意見を伺いつつ、できる限り実態に応じたものとなるように検討を進めてまいりたいと思います。
その意味では、やはりまずは治験あるいは先進医療等の枠組みで行うことになろうかと思います。 今御指摘もございましたけれども、患者申出療養につきまして今年十月に枠組みを新たに用意いたしました。遺伝子パネル検査後に、承認済薬剤の適応外使用、迅速に保険外併用療養制度の枠組みで行うことができるようにいたしました。
また、我が国の医療保険制度におきましては、原則、有効性、安全性が確認された薬事承認のある医薬品を保険適用をしておりますけれども、薬事承認のない医薬品であっても保険外併用療養費制度の下で、治験や先進医療等の形で、将来の薬事承認と保険適用に向けた評価を行うものとして、保険診療との併用を可能としているところでもございます。
○政府参考人（信濃正範君） 病院は、病院の診療収入ですとか先進医療等の収入がございますので、その分で一兆円の借金を返していくということで、それが経営にきちんと影響を与えないということは、中期目標、中期計画で確認をして進めているところでございます。
困難な病気と闘う患者からの要請に応えつつも、既に実施をされている先進医療等の実績も含めて、保険収載に必要なデータ、エビデンスを集積いたしまして、安全性、有効性等の確認を経た上で、将来的な保険適用について検討していきたいというふうに考えております。
○江崎孝君 目的の話を僕聞いたつもりなんですけれども、公民の、公共と民間ですね、公民の適切な役割分担の下、地域において必要な医療提供体制の確保を図り、その中で公立病院が安定した経営の下でへき地医療、不採算医療や高度先進医療等を提供する重要な役割を継続的に担っていくことができるように公立病院改革がされているわけですね。ここがポイントなんですよ。
しかし、その中におきまして、既に先進医療等におきまして保険と併用する形においての治療が可能にはなっているわけであります。
○川田龍平君 では、先進医療等開発経費などという校費、学校の校という字を書きますが、行われた手術はどうでしょうか。今回の死亡例のうち一例がそうですが、これは患者負担ゼロで行う人体実験に近いものであって、臨床研究として行われるべきものではないでしょうか。 調べてみると、全国の四十一の国立大学病院に先進医療等開発経費や学用患者費という校費がありました。
ただ一方で、本法案の検討を行った厚生科学審議会の専門委員会等におきましても、安全性のみならず有効性も評価できるように促すべきであり、速やかに治験、先進医療等の評価療養、保険収載へ促すなどの方策も検討すべきだという意見もございました。
今御指摘のように、先進医療等で行われる場合においても、それは臨床研究の延長といいますか、そういう範囲でとらえることができるというふうに考えておりまして、その場合においては当然ながらこの補償の対象にすべきだというふうに考えております。
今、二年ごとに、診療報酬改定時に、先進医療会議で今先生がいろいろとおっしゃられたような観点から検討して、これを保険に入れるかどうかということを決めておるわけでございまして、今までも、平成十七年度からこの制度、先進医療という形で、それまでは高度先進医療等々いろんなことを言われておりましたけれども、新たな制度に変わったわけでありますが、六十三の医療技術が新たに保険適用してきたということでございます。
僻地の医療、救急医療、あるいは高度先進医療等、非常に採算性の悪い、難しい医療を担ってきていることがまず原因として挙げられて、そこにいわゆる医師不足があって、診療科目の休止というのが行われる。たしか、正確な記憶ではありませんが、夕張の病院も、ほとんど何もできなかったところに今ボランティア的な形でお医者さんが見えて、随分、市民の健康が回復してきたという話も聞きましたけれども。
そしてまた、ほかに高度先進医療等について、これを申請する窓口業務も社会保険庁の各地方組織が今までやってきているんですよ。 そのほかにもいろんな役割、機能がこういった地方組織の中に組み込まれている。これらをどのようにして再編するのかという問題が、社会保険庁の事実上の解体に伴ってしっかりとその機能の確保をすることも含めて検討されておかなきゃならないわけです。
○今井澄君 確かに一義的には都道府県を主体として医療サービスが行われる、あるいはその責任が果たされるということですが、国の責任も今言われた意味で幾つか挙げられたこと、私はそのとおりだと思いますので、引き続き僻地医療ですとか救急医療ですとかあるいは一部の高度先進医療等について国が支援をすべきであるし、マンパワーの確保に責任を果たしていただき、また三点目として公的保険制度の安定のために頑張っていただきたいと